2021-03-12 第204回国会 参議院 予算委員会 第10号
国は、道路除雪費の補助を今年度追加配分するなどして、約百十六億円の予算で行っています。 一方、担い手確保のための支援、これについては、平成二十五年からの支援体制調査に基づき、ボランティアセンターの設立、運営、除雪ボランティアの組織づくり、そしてコーディネーター育成など、ハード、ソフト両面において共助による除雪体制の整備等を支援しています。一方、そのための予算、年間二千五百万円です。
国は、道路除雪費の補助を今年度追加配分するなどして、約百十六億円の予算で行っています。 一方、担い手確保のための支援、これについては、平成二十五年からの支援体制調査に基づき、ボランティアセンターの設立、運営、除雪ボランティアの組織づくり、そしてコーディネーター育成など、ハード、ソフト両面において共助による除雪体制の整備等を支援しています。一方、そのための予算、年間二千五百万円です。
党としても防災担当大臣を通してパッケージでの支援策を示すよう求めてきたところでありますが、赤羽国交大臣も、道路の除雪費補助ですとか特例措置、早期に指示をされた、もちろん現地に足を運んで指示されたこと、承知をしております。 総務省での特別交付税の前倒しや、農水省のハウス被害などへのパッケージ支援など、それぞれ対応いただいたことは承知をしております。感謝しています。
このため、道路除雪では、車道の外側に雪をどける新雪除雪だけでは走行空間を確保することができないことから、車道の外側に雪を積み上げる拡幅除雪や道路の外に雪を運び出す運搬排雪が必要となり、例年以上に道路除雪費がかさんでいるものと認識しております。
○平口委員 次に、道路の除雪費についてお伺いをいたします。 去年の十二月から今年の一月にかけて、北陸を中心に大雪が降ったわけでございます。関越自動車道、あるいは今年一月の福井県の北陸自動車道等において、高速道路上で大規模な車の渋滞が発生したわけであります。
○大西副大臣 御指摘のとおり、今年度の冬は、全国的に多くの降雪があった状況を踏まえ、複数の知事や市町村長から、道路除雪費の不足に対し支援の御要望をいただいているところです。 地方公共団体が管理する道路の除雪費の支援については、従来から三段階で措置しており、第一段階として、年度当初に社会資本整備総合交付金を配分し、支援を行っているところです。
十二月の下旬から一月の中旬にかけて絶え間なく大変な雪が降ったわけでございますけれども、この豪雪により、地元自治体の除雪費について支出が大変大きく膨らんでおります。 この支出について国から支援をしてほしいという強い要望が寄せられておりまして、自治体の過大な負担にならないように、今回の除雪費用については特別交付税で十分に手当てをするべきだと思いますけれども、武田大臣、いかがでしょうか。
政府に求めたいのは、各地の自治体が、財政負担を心配することなく、幹線道路だけでなく生活道路を含めて除雪できるように、社会資本整備総合交付金の追加配分やあるいは市町村の除雪費補助の臨時特例措置、これを速やかに実施をしていただきたいと思います。 農業用ハウスの被害も甚大です。富山県のある農業法人は、昨年も一昨年も赤字だった。その上に今回の被害。
それを受けて、特別交付税の繰上げ交付や、除排雪や雪下ろし、それから除雪費の補助なども決定していただきまして、高く評価したいと思っております。 農業被害につきましても、農林漁業の被害の早期全容把握や、それから被災した農業用ハウスなどの施設や畜舎、漁業施設などの改修、農作物の被害に伴い収入が途絶える期間の支援など、万全にしていただきたいと思うわけでございます。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 地方公共団体が管理する道路の除雪費につきましては、森委員よく御存じだと思いますけれども、積雪寒冷地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づきまして、これ従来から当初予算で三段階に分けて配分、支給するということとしております。 まず、第一段階としては、年度の当初に社会資本整備総合交付金から配分をさせていただいているのが第一弾。
やはり、今シーズンの前までのシーズンの中で一番除雪費を使った年よりも、既に現在、伸び率として非常に高いという地域もございます。まだ雪のシーズンは道半ばでございますので、是非、安心して、行政も除雪に出動をお願いできる、そういう体制をつくっていただければというふうに思っております。
既に、国においては特別交付税の繰上げ交付などの対応は取られているんですが、更に一歩進んで、幹線市町村道の除雪費補助の臨時特例の措置、これを実施すべきとお考えですが、いかがでしょうか。
まず、そのために、除雪の補助、また社会資本整備総合交付金の追加配分をするために、プロセスが必要でございますので、この一月十九日に、地元の降雪状況、除雪費の執行状況の聞き取りを始めたところでございまして、二月上旬にはこうした支払いができるように、今段取りをしているところでございます。
今年、大変な豪雪になりまして、私どもの地域でも二年ぶりぐらいに大変大きな積雪そしてまた降雪があって、自動車が立ち往生したり、あるいは屋根の雪下ろしをしなきゃいけない、あるいはそこで残念ながらけがをされる方とか、施設の破損、特に除雪費の増嵩というものが大変見られるわけであります。
今後の降雪状況で除雪費の不足等も考えられ、必要に応じた十分な支援をお願いをしたいと思いますが、総理、お約束いただけますでしょうか。 それでは、コロナ対策について伺います。 改めて、コロナに感染し、お亡くなりになられた全ての方の御冥福をお祈りをいたします。 そして、羽田雄一郎参議院議員、この場にいらしたら、きっといつものように頑張れよと声を掛けてくださったでしょう。
実は、毎年毎年、雪が降りますと、地元の皆さんから除雪費が足りなくなったということで御要望がたくさん参ります。除雪ということに排雪の費用も計上されているということでありましたけれども、やはりこれは法律上、除雪という言葉だけである。やはりこれが除排雪という言葉をセットで考えていくものなんだというふうに思います。
道路の排雪は除雪作業と一体不可分であることから、雪寒法における除雪費には排雪に係る費用を計上できることとなっております。 引き続き、排雪につきましても国として支援を行ってまいりたいと考えております。
国道八号線が、多くの車が閉じ込められて除雪費がかさんだということで、福井市が職員の給与カットを実施をしたということがございました。 除雪をすると、これは費用が大きいように見えるんですけれども、例えば新潟県の場合、ＧＤＰが九兆円です。三百六十五で割ると、一日当たり、機能がとまると何が起きるのか。除雪費なんというのは、それに比べると微々たるものということになるわけです。
また、全国的な大雪となり、除雪費の支援要請が地方公共団体から出された場合におきましては、臨時の特例として予備費等を充当し、除雪予算の追加も実施をしております。 大雪時の除雪費の支援につきましては、降雪状況や地方の要望など実態を踏まえつつ、必要となる予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（石井啓一君） 自治体が実施をいたします除雪や除雪機械の支援につきましては、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づきまして、社会資本整備総合交付金及び除雪費補助により支援を行っております。具体的には、年度当初に社会資本整備総合交付金で支援するほか、第四・四半期に各地の降雪状況に応じまして除雪費補助を実施しております。
このような状況を踏まえまして、市町村道の除雪費につきまして、三月二十三日に、過去最大の国費約百三十三億円を配分したところでございます。 この臨時特例措置につきましては、全国的な降雪の状況を踏まえつつ、二月十六日から各自治体の降雪状況や除雪費の執行状況等を調査の上、対象とする自治体への支援を決定したところでございます。 なお、国と市町村の負担の割合は二分の一ずつとなっております。
今朝、石井大臣から、除雪費につきまして、補助国道と都道府県道につきまして二十七の都道府県、政令市に約百八十億円、市町村道についても二百五十八市町村に約百三十三億円の補助を実施するという発表がございました。私にもたくさん除雪費についての要望がございました。心から御礼を申し上げたいというふうに思います。
今年の冬の大雪を受けまして、年度当初に地方自治体に対して配分をいたしました社会資本整備総合交付金に加えまして、去る二月十六日から、市町村が管理する道路について臨時特例措置として追加の除雪費支援の検討に必要な調査を開始するなどの対応を取っているところであります。
政府としては、これまで特別交付税の繰上げ交付や市町村道の除雪費支援の検討に必要な調査の開始等の対応を取ってきているところでありますが、被災された皆さんが一日も早く元の生活に戻れるよう、引き続き地方自治体と緊密に連携をし、そして政府一体となって対応に万全を期してまいりたいと思います。
これは、各自治体にお伺いをしますと、例年の、計上された除雪費の二倍から三倍の除雪費用を既に消化したというような状況があるようでございます。これについては、政府の方でまた、特別地方交付税等々さまざまな措置をとっていただいたというふうに理解をしております。
山形県の県及び市町村の除雪費は、一月末現在、既に百十億円を超えております。ほとんどの市町村でも予算が不足をし、補正予算により対応せざるを得ない状況にもあります。 二月十六日に石井大臣より、臨時特例措置の検討に必要な降雪状況や除雪費の執行状況等を把握する調査を始めるとの発表がありましたが、現在の調査の状況と今後の見通しはいかがでしょうか。お願いいたします。
地方自治体が管理いたします道路の除雪費につきましては、積雪寒冷地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づきまして、年度当初に社会資本整備総合交付金を配分し、支援を行っているところでございます。 また、各地域の降雪状況に応じ、三月には、この交付金とは別に、道府県、政令市を対象に、除雪費を補助金として配分をしております。
その上で、道府県それから政令市への支援といたしまして、例年三月には、この年度当初の交付金とは別に、除雪費を補助金として配付しております。今年度は、補助金として国費百四億円を計上しておりますが、降雪の状況等を踏まえて、これらの百四億円の財源で適切に対処してまいりたいというふうに思っています。これは道府県と政令市です。 市町村へはまた別の仕組みでございますので。それはよろしいでしょうか。
○高橋大臣政務官 委員よく御存じですので細かな制度のお話はいたしませんけれども、この臨時特例措置に関しましては、二月十六日から、支援の検討に必要な降雪状況でありますとか除雪費の執行状況等を把握する調査を開始をいたしました。それを今、調査を取りまとめているところでございます。 一日も早く取りまとめをいたしまして、そしてこの結果を踏まえまして臨時特例措置を行っていきたいというふうに考えております。
幹線市町村道除雪費補助臨時特例措置、これについても各自治体から非常に要望が強いというふうに伺っております。これについてはどうでしょうか。ぜひお願いしたいと思うんですが。
地方自治体が管理する道路の除雪費につきましては、積雪寒冷地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づきまして、年度当初に社会資本整備総合交付金を配分し、支援を行っているところでございます。 また、各地域の降雪状況に応じ、三月には、この交付金とは別に、道府県、政令市を対象に除雪費を補助金として配分をしております。